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＜編集委員会からのお知らせ（2023年12月11日）＞「ソーシャル・イノベーション研究」編集委員会では、広くソーシャル・イノベーションに関する論文投稿を受け付けています。以下の投稿規定等に沿い、jsir@jassi.jpまで投稿ください。投稿規程に沿い、投稿は随時受け付けております。現在、第3号が編集中です。（今後、ご投稿いただいた原稿は2024年度発行の第4号以降に掲載予定です。）
日本ソーシャル・イノベーション学会では学会誌「ソーシャル・イノベーション研究（The Japan Social Innovation Review）」を発行しており、略称をJSIRとしています。
（１）投稿資格 日本ソーシャル・イノベーション学会の正会員もしくは学生会員であり、かつ入会から投稿年度までの年会費を完納していること。複数著者の場合、第一筆者（代表者）がこの条件を満たしていること。なお編集委員会からの依頼原稿や編集委員会が認めた場合はこの限りではない。
（２）原稿内容 ソーシャル・イノベーションに関する未発表の論文・研究ノート・書評・その他とする。定期刊行物（学術雑誌、商業雑誌、大学・研究所紀要など）や単行本として既刊、あるいは、これらに投稿中のものは本誌に投稿できない。ただし、学会発表抄録や科研費等の研究報告書はその限りではない。
(a) 論文：独創的な研究論文など。12,000〜20,000字程度（図表・注記・文献・要約を含む全文）。公開時でのページ数の上限をA4サイズ20ページとする。
(b) 研究ノート：ソーシャル・イノベーションにとって重要な研究資料やデータのまとめなど。12,000〜20,000字程度（図表・注記・文献・要約を含む全文）。公開時のページ数の上限をA4サイズ20ページとする。
(c) 実践活動報告：継続的な活動についてのレポート。6,000〜10,000字（図表・注記・文献・要約を含む全文）。公開時のページ数の上限をA4サイズ10ページとする。
(d) 書評：最近出版された日本語あるいは外国語の著書に対する書評。3,000字程度（文献等を含む）。
（３）投稿原稿の構成
(a) 第1ページには、日本語のタイトルと著者名、所属、英文のタイトルと著者名、所属、ならびに著者（代表者）の連絡先（住所および電子メールアドレス）、投稿原稿の種類のみを記す。
(b) 第2ページには、日本語のタイトル、日本語の要旨、日本語のキーワード、ならびに英文の要旨、英文のキーワードを記す。
(c) 第3ページ以降に、日本語のタイトル、原稿の種類に続き、原稿本文を書くこと（著者名は書かないこと）。
(d) 書評には、上記の第2ページは必要ない。
（４）要旨とキーワード 日本語の要旨は500字以内、英文の要旨は300ワード以内、キーワードは、日本語、英文とも3～5語とする。
（５）査読と掲載の可否 投稿された原稿は、編集委員会が依頼した査読者が匿名のもとに査読を行い、その結果をもとに編集委員会が掲載の可否を決定する。審査の結果、原稿の加筆・削除および一部分の書き直し、投稿区分の変更などを求めることがある。
（６）刊行 年1回以上、電子ジャーナルとしてオンライン上で刊行する。刊行時期は別途、本学会の事業計画にて示す。
（７）著作権 「ソーシャル・イノベーション研究」に掲載されたすべての論文の著作権は、日本ソーシャル・イノベーション学会に帰属する。
（８）著者の責任 投稿論文は研究者倫理に抵触してはならない。投稿者は、論文の内容および研究手続き、公表の仕方において、人権の尊重と福祉に十分配慮しなければならない。なお、掲載原稿の内容・表現および図表・写真等の掲載は、すべて著者が責を負うものとする。
（９）投稿時期 投稿は随時受け付ける。なお当該号への掲載にあたっては、発行予定日の2ヶ月前までに編集委員会における査読および審査を経て採用決定になっていることが必要である。
（10）原稿は「原稿作成要領」にそって作成し、投稿にあたっては原稿データならびに図表等のデータを編集委員会あてメールに添付し送信する。（メールアドレスjsir@jassi.jp） なお送信後、編集委員会からの投稿受領連絡を確認すること。
（11）その他、必要事項は編集委員会において決定する。
（12）本規定の改定は編集委員会が立案し、理事会における出席者の3分の2以上の同意をもって決定する。
（１）言語 表題及び本文の使用言語は、日本語または英語とする。
（２）書式
(a) 原稿は、編集委員会が提供するMicrosoft Word形式によるテンプレートに入力すること。ヴァージョンは問わない。
(b) 書式設定はA4、縦置き、横書きとする。上・下・左・右の余白設定は各3cm。1ページ1,120字（32字×35行）とする。
(c) フォントサイズは、10.5とする。日本語：MS明朝、英数字：Times、句読点：、（【全】句点）。（【全】読点）
（３）見出し
(a) 見出しは最大で、節見出し、大見出し、中見出し、小見出しの4レベルを使うことができる。いずれも太字（ボールド）を用いる。
(b) 節見出しは前後1行ずつあけ、1字下げて書き、全体を四角で囲む。本文は1行あけた後に書き始める。
(c) 大見出しは、前後1行ずつあけ、左寄せで書く。節ごとに通しの番号をアラビア数字でつけてもよい。本文は1行あけたあとに書き始める。
(d) 中見出しは、前だけ1 行あけ、左寄せで書く。通し番号を（ ）内に入れたアラビア数字を用いてつけてもよい。本文は改行して書き始める。
(e) 小見出しは、段落の最初に1字下げて書く。本文は、2文字あけて同じ行で続け、改行はしない。
（４）注記と付記
(a) 注記の数は最小限にとどめる。
(b) 注記を使用する場合は、該当箇所の右肩に上つきの小文字で、“1）”，“2）”のような通し番号をつけ、その内容を1つずつ改行しながら別紙にまとめて書く。
（５）年号表記 本文中では原則として西暦を用いること。（行政機関等の事業、計画や会議名で元号が用いられている場合は当該の名称として扱う。）
（６）謝辞 謝辞は掲載決定後に記すこと。
（７）その他
(a) 原稿に含まれる図表や写真等で引用のために転載等の許可を必要とする際には、著者の責任と負担で論文掲載までに許可をとり、その旨を論文に記載する。
(b) 結果の一例として研究参加者・協力者の実名、写真や映像を論文に掲載する場合は、肖像権やプライバシーに十分配慮する。
（８）著者校正 掲載決定後、著者校正はインターネットを通じたデータ送受信にて行い、原則として１回のみとする。
（１）図の番号とタイトル
(a) 図には、図1、図2といった通しの図番号をつけ、図のタイトルとともに、図の下中央につける。
(b) 図タイトルは図番号に続けて1文字分の余白の後に記入する。タイトルは本文を読まなくても図が理解できる程度の、最低限の必要事項を盛り込む。必要な場合には、図の注をタイトルに続けて書く。
（２）写真
(a) 写真は図扱いとする。
(b) 掲載決定に至った後、投稿者は画像データを論文本体とは別に提出する。
（３）表の番号とタイトル
(a) 表には、表1、表2といった通しの表番号をつけ、表のタイトルとともに、表の上左詰めで記入する。
(b) 表タイトルは、表番号に続けて1文字分の余白のあとに記入する。
（４）文献の引用方法
(a) リストは日本語文献、外国語文献、URL等の3カテゴリーの順に分け、日本語の場合は著者姓の50音順に、外国語の場合は著者姓（ラストネーム）のアルファベット順に並べる。URLは本文での引用順に並べる。
【日本語文献】
論文の場合 著者名（出版年）「論文題名」『雑誌名』巻数（号数）、開始頁‐終了頁。
（1）共著の場合は、著者名をナカグロ（・）でつなぐ。
（2）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
（3）題名に副題がある場合は、主題と副題を全角マイナス（－）でつなぐ。
（4）巻数と号数が両方ある場合は号数のみ（ ）に入れて示す。どちらか一方の場合は数字のみ示す。（以下の例を参照）
（5）開始頁と終了頁に重複する位の数字があるときは、その記載を省略すること。（例えば、843ページから865ページの場合は843-65のように示す。）
【例】 玄田有史・神林龍・篠崎武久（2001）「成果主義と能力開発－結果としての労働意欲」『組織科学』34（3）、18-31。 永瀬伸子・長町理恵子（2002）「教育コストの変化と家計構造」『社会科学研究』53（5）、 179-93。 単行本の場合 著者名（出版年）『書籍名』出版社名。
【例】 今野浩一郎・佐藤博樹（2002）『人事管理入門』日本経済新聞社。 佐野勝男・槙田仁・関本昌秀（1987）『新・管理能力の発見と評価』金子書房。 編著書の場合 編者名（編）（出版年）『書籍名』 出版社名。
【例】 猪口孝・田中明彦・恒川恵市・薬師寺泰蔵・山内昌之（編）（2005）『国際政治事典』弘文堂。
【外国語文献】
雑誌論文の場合 著者名（ラストネーム，ファーストネームイニシャル．ミドルネームイニシャル．[ある場合]の順） （出版年） 論文題名．雑誌名（イタリック），巻数（号数），開始頁‐終了頁．
（1）共著の場合は、著者名を and でつなぐ。3 名以上の共著の場合には、最終の著者名のみ andでつなぎ、その他はカンマ（ ,）でつなぐ（以下の例を参照）。
（2）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
（3）論文題名の各単語の最初の文字は大文字にする。本題および副題の文頭にこない接続詞や前置詞（例えば、and, by, for, from, in, of, to, under, with）、および冠詞（a, an, the）は小文字にする。
【例】 Arthur, M. B. (1994) The Boundaryless Career: A New Perspective for Organizational Inquiry. Journal of Organizational Behavior, 15 (4), 295-306. Behson, S. J. (2002a) Coping with Family-to-Work Conflict: The Role of Informal Work Accommodations to Family. Journal of Occupational Health Psychology, 7(4), 324-41. 単行本の場合 著者名（出版年）書籍名（イタリック）,出版社名．
【例】 ＜原書の場合＞ Becker, H. S. (1963) Outsiders, Free Press. ＜訳書がある場合＞ ・以下の例のように記し、外国語文献に含めること。 ・訳書の出版年は以下の例のようにイコールを付けて示すこと。
【例】 Hochschild, A. R. (1983) The Managed Heart: Commercialization of Human Feeling, University of California Press.（=2000、石川准・室伏亜希訳『管理される心－感情が商品になるとき』世界思想社。
【URLなど】 本文での引用順に並べる。 （1）URLのリストでは、以下のように各URLの始めに1. 2. 3. …の番号をうち、一括して通し番号で記載すること。
【例】 1. 厚生労働省（2013）「平成25年10月29日付第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料 資料No.3育児休業給付について」厚生労働省ホームページ（2016年1月14日取得、http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027874.html）。 2019年6月21日制定 2019年11月30日改訂 （査読規定制定に伴う文言調整） 「ソーシャル・イノベーション研究」編集委員会
（１）目的 本誌は日本ソーシャル・イノベーション学会の機関誌として、適切かつ迅速な審査のもとでの科学的論文等の公刊や各種企画の編集を通じて、ソーシャル・イノベーション学の構築と普及を目指すものである。
（２）投稿要件の確認 投稿論文は、投稿規程に定められた要件を満たしているかどうか、編集委員会が確認する。
（３）査読の開始 投稿要件を満たし受稿となった論文は、投稿者に受領メールを送信した日から2週間以内に、編集委員会が原則として編集委員から主査を選定することとし、応諾した主査は回答から1週間以内に副査を編集委員会に推薦し、編集委員会が推薦を受けた副査から1ヶ月以内に審査を行うことの了承が得られた場合、編集委員長が筆頭著者に査読決定の通知を行う。
（４）論文の種別による査読体制の区別 本誌では、投稿規定の定めのとおり、匿名による査読を行い、一般投稿は原則として主査1名と副査2名で、特集論文については主査1名と副査1名で査読する。
（５）査読者の要件 編集委員会の議を経た依頼論文等はもとより、当該論文の内容をよく深く理解する者がいると編集委員会が判断した場合、編集委員の他に学会内外から適任者を選んで査読を依頼することができる。
（６）査読者の除外要件 投稿者に編集委員（委員長を含む）が含まれる場合、もしくは投稿者が編集委員（委員長を含む）の指導学生である場合、当該論文の査読者になることはできない。
（７）査読結果の報告内容と方法 主査は副査からの評価にもとづいて査読開始から1ヶ月以内（副査の審査を2週間を目途、その内容の取りまとめを行う主査が2週間を目途）に、総合コメントを付して審査結果（採録の可否、条件付採録の場合は条件、また改稿を求める場合は改稿された論文をどのような体制で審査するかの意見を含む）を報告することとし、投稿規定の定めのもと、種別の変更への意見も付すことができる。
（８）査読者の交代 査読者から長期間にわたって審査結果が報告されない場合や審査体制が継続が困難と推測できる事案が発生した場合、審査者への状況説明を求めた上で、編集委員会の審議により事態の収拾が図られないと決議に至った際、主査・副査の交替を行うことができる。
（９）改稿論文の提出方法 投稿者は改稿論文の提出にあたり、主査によってまとめられた総合コメントに対応した改稿内容を明示した任意の書式での回答書を添えて編集委員会に提出する。（その際、新旧対照表が盛り込まれることが望ましい一方で、査読者のコメントへの反論等も明記して差し支えない。）
（10）改稿論文の提出期限 改稿期間は原則として2ヶ月以内とし、期限内に提出されない場合には編集委員会から筆頭著者に理由書の提出を求め、その内容に合理的な理由が認められた場合、新たな期限を編集委員会で決定し、改稿および再査読に関わる者に提示する。
（11）再査読の体制 条件付採録の場合には編集委員会が条件に適切に対応されたかを判定し、改稿の場合には査読結果に基づいて主査の取り扱いのもと（判定結果に従って必要な場合は副査を含めて）再査読を行う。
（12）再査読の期限 再査読の期限は、副査を含む再査読の場合は1ヶ月以内（副査の審査を2週間を目途、その内容の取りまとめを行う主査が2週間を目途）、主査のみの場合は2週間以内とする。再審査の超過期限に関する措置は第14条に準ずる。
（13）受理・掲載不可の通知 主査から掲載可の決定が出た場合は編集委員会により審査手順や形式要件等の再確認を経た上で、掲載不可の決定がなされた場合には審査手順の不備がないかの確認を経て速やかに、編集委員会が筆頭著者に通知する。
（14）投稿者の意義申し立て 投稿者は毎回の審査結果あるいは掲載可否の決定について、通知を受領した2週間以内に編集委員会宛に異議申し立てを行うことができることとし、編集委員会は異議の受領から2週間以内に対応を図った上で異議に対して投稿者に回答することとするが、前掲の期限内に事態の収拾が図られない場合、投稿者と編集委員会との合意により、別の方法での解決を図ることができる。
（15）投稿者の意義申し立て 投稿者は、事情に応じて論文の取り下げを行うことができることとし、理由書を編集委員会に提出した後、編集委員会による審議を経て、編集委員長が投稿者に取り下げ日を通知する。
2019年11月30日制定 「ソーシャル・イノベーション研究」編集委員会
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