行政におけるITの導入を意味するGovTech(Government Technology)、そして、NPOにおけるITの導入を意味するNPTech(Non-Profit Technology)。行政手続きや団体運営の効率化だけではなく、社会課題解決や社会価値創造の速度やインパクトも飛躍的に高まると期待されています。翻って、2022年の現在、実際に、GovTehやNPTechはどこまで進み、また、さらに促進するためには何が必要なのでしょうか?本セッションでは、GovTechとNPTechの現状について、自治体の具体例やアンケート調査に基づいて紹介するだけでなく、市民や企業のイノベーティブな関わり方についても議論することで、ITとソーシャル・イノベーションのつながりについて探索します。
島根県出身。大学在学中に国際ボランティアに参加し、市民活動の持つ可能性に魅せられ大学を中退。国際ボランティアNGO・NICEの事務局長を経て、2017年日本NPOセンター入職。狛江市市民活動支援センター運営委員長などを務める。企業とNPOの協働事業やボランティアコーディネーションを専門として、市民参加の推進に取り組む。
北海道常呂郡置戸町出身。1995年に北海道工業大学(現:北海道科学大学)大学入学後、普及期直前のインターネットに魅了され中退。Webエンジニアとして株式会社イエローページに入社。以降モバイルコンテンツ業界を中心にエンジニア・企画営業として、KLab株式会社、株式会社コロプラと東京で約15年勤務。2012年に帰札しフリーランスエンジニアとして様々なプロジェクトに参画。2018年、北海道のスタートアップシーンを支援する、Open Network Lab HOKKAIDO 立ち上げに参画。2021年4月より一般社団法人Code for Japanスタッフに。
大学卒業後、NTTコミュニケーションズに入社し、アジアでの事業開発・外資系企業買収担当・外資系営業などを経験。2018年、神戸市入庁。以来、行政によるスタートアップとのオープンイノベーション事業「Urban Innovation KOBE」に従事。「Urban Innovation KOBE」の課題解決率は、8割を超える。座右の銘は「死ぬまで生きる」。
1987年慶應義塾大経済学部卒業、1993年レディング大学大学院修士課程(多国籍企論)修了。ソニー渉外部通商政策課、在日米国大使館経済部通商政策担当、ブルームバーグテレビジョンのアナウンサーを経て、1999 年よりソニー(再入社)、大和証券グループ本社、武田薬品工業、ANAホールディングス、NTTデータの 5 社にてサステナビリティ経営を推進。内閣府「新しい公共」円卓会議構成員、経団連社会貢献担当者懇談会座長、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師等を歴任し、現在は、国際協力NGOセンター理事、広告電通賞SDGs 特別賞・審査委員長を務める。論考に「SDGsループとデジタル・フィランソロピー」(東京財団政策研究所「CSR 白書」2021)他多数。
外資系金融機関および格付機関にて、日本・韓国・中国の事業会社や自治体、公的機関やプロジェクトの分析に携わる。2009年に退職し、地域を豊かにする観光のあり方を研究する一方で、参加型組織論に基づく組織活性化や地域戦略の策定支援に携わる。2017年からは相模女子大学学芸学部で教鞭を執り、大学院社会起業研究科の設立に関わる。複数のNPO法人や財団法人などで理事や評議員を務める。マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院卒修士(経営学)。北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院博士(観光学)。