お知らせ

日本ソーシャル・イノベーション学会 第 5 回(2023 年度)年次大会 <分科会③>環境とソーシャル・イノベーションのご案内

2023.07.24

「ネイチャー・ポジティブ&地域循環共生圏で実現するローカルSDGs」

令和5年の「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が6月に公表されました。テーマは「ネットゼロ、循環経済、ネイチャー・ポジティブ経済の統合的な実現に向けて~環境・経済・社会の統合的向上~」です。昨年度は生物多様性を核に「ネイチャー・ポジティブを活かした地域デザイン」と題し分科会を開催しました。今年は、地域の自然資本をベースに、カーボンニュートラル(炭素中立)、サーキュラーエコノミー(循環経済)、ネイチャーポジティブ(自然再興)の統合的な取り組みがどのように自治体や地域で実践されているか。ローカルSDGsの取り組みを通じた地域イノベーションの可能性について議論します。

キーワード:カーボンニュートラル、ネイチャー・ポジティブ、地域循環共生圏、地域イノベーション、ローカルSDGs

 

⚫︎パネリスト&プロフィール

板持周治さん

雲南市政策企画部長、兼市民環境部脱炭素推進担当統括監

1991年旧木次町役場入庁。農林関係、総務・秘書関係部署を経て2004年合併により雲南市政策企画部政策推進課に配属。雲南ブランド化プロジェクト、行政評価などに携わり、2012年度から地域振興課に異動。主に小規模多機能自治を担当。2015年2月に全国の横断的組織として設立した小規模多機能自治推進ネットワーク会議に設立時から事務局として関わる。2018年度から課長職、2021年度から次長職を兼務。コウノトリの営巣を契機に生物多様性にも関わる。今年3月にはコウノトリに直接関係する条例としては全国初となる「雲南市コウノトリの保護及び共生に関する条例」を制定。昨年度から開始したゼロカーボンプロジェクトに加え、生物多様性にも注力しようとしており、OECM(自然共生サイト)への申請を視野に入れて取組中。2022年度から脱炭素推進担当管理監を兼務。2023年度から部長職。

 

井上慎也さん

箕川未来協議会 副代表・株式会社KUMINO 代表取締役

京都市出身、滋賀県立大学環境科学部にて森林生態学に出会う。里山保全活動への参加や、かつて炭焼きされていた奥山の植生調査を行う中で、森林と関わる人の暮らしに強い関心を持つ。2004年滋賀県立大学環境科学研究科修士課程修了後、民間企業のシステムエンジニアとして、生産管理や販売管理等、事業の課題を改善するシステムづくりに従事。2015年、森に関わる仕事に移る為に退職、滋賀県立高等技術専門校にて木造建築を学ぶ。在校中に独創的なつみ木を発明、KUMINO(クミノ)と名付け、2016年に東近江市の奥永源寺地区にある箕川町にて起業。箕川町で起業したのは、この地域の雰囲気に魅力と可能性を感じたから。2021年2月、箕川未来協議会を立ち上げ。2021年4月から「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体として、地域を未来につなぐ事業の創出に取り組む。また、「森と人をつなぐかたち」がキャッチコピーのクミノは、これまで29の都道府県の地域産材で製作してきた。2023年5月に株式会社KUMINOを設立。

 

中島恵理さん

同志社大学総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーションコース教授

京都市出身、1995年京都大学法学部卒業後、環境省に入省後約20年間環境政策の企画立案に関わる。1999年より英国留学、ケンブリッジ大学土地経済学部修士課程でEUの環境政策を、オックスフォード大学環境変化・管理学科修士課程で、英国の地域再生政策やソーシャルエコノミー・ソーシャルイノベーションについて研究する。2002年より結婚を機に、八ヶ岳山麓の長野県富士見町に移住。2013年より2年間長野県温暖化対策課長、2015年から4年間長野県副知事として環境やSDGs推進に関わる。2019年4月より環境省環境経済政策調査室長としてローカルSDGsの推進に、2020年8月より環境省脱炭素化イノベーション研究調査室長として脱炭素政策の推進に関わる。2021年4月より完全に富士見町に移住。NPO法人こどもの未来をかんがえる会及び富士見まちづくりラボの代表として子供の居場所づくりや持続可能な地域づくり活動を実践。主な著書『英国の持続可能な地域づくり』(2005年、学芸出版社)』『ビジネスの魅力を高める自然エネルギー活用術』(2006年、築地書館)他

 

⚫︎司会

大和田順子

同志社大学総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーションコース教授

東京生まれ・育ち。京都市在住。学習院大学哲学科、宮城大学大学院事業構想学研究科博士後期課程修了、博士(事業構想学)東急グループ、イオングループ等にてソーシャルマーケティングの実務等を経て2006年独立。2002年に日本にLOHAS(ロハス)を紹介。各地の自治体や地域住民と共に、地域活性化や「SDGs未来都市」の企画・実践に取り組む。農林水産省 世界農業遺産等専門家会議 委員(2014年4月~2020年3月)、20017年から総務省・地域力創造アドバイザー。2022年1月、総務省「ふるさとづくり大賞」個人表彰総務大臣表彰を受賞。研究テーマは都市農村交流、世界農業遺産、SDGsと地域づくり等。主な著書『ロハスビジネス』(2008年、朝日新書)、『アグリ・コミュニティビジネス』(2011年、学芸出版社)、『SDGsを活かす地域づくり』(編著、2022年、晃洋書房)他