日本ソーシャル・イノベーション学会 第 6 回（2024年度）年次大会 分科会のご案内
日本ソーシャル・イノベーション学会は、第 6 回（2024年度）年次大会を開催いたします。本年度より、新たに「C：分科会企画」が設けられ、大会テーマ企画および自由企画の公募が行われました。その結果、8件の魅力的な企画が集まりました。
分科会では、多様な視点からソーシャル・イノベーションに関する最新の研究や実践が発表され、参加者同士の意見交換が活発に行われる予定です。これにより、ソーシャル・イノベーションの理解が深まり、未来の社会を共に創るための新たな知見が得られることでしょう。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
9月15日（日）15:20〜16:50の部
内的報酬を意識した非日常体験が日常を変え社会を変える
―いけばな療法体験を通じて―
代表者
浜崎英子（NPO法人フラワー・サイコロジー協会・同志社大学人文科学研究所）
分科会の概要
人々が行動変容する際に内的報酬が関連することは、多くの研究や理論でも明らかになっている。一つのアイデアから社会を変えるプロセスにおいても、多種多様の人々の参加と協働が必要で、そのためには、そのアイデアに対して参加に導かれる報酬は外的ではなく、内的なものでなければならない。いけばな療法においては、参加者が、いけばなという非日常の体験をする際に、内的報酬を意識した実践方法をとっている。参加者一人一人の発達レベルをアセスメントし、その人に沿った取り組みや言葉がけを行うことで参加者の日常により良い影響を与えている。またこれを意識している実施者側にも達成感や満足感、自己効力感などの自身にとっての内的報酬が感じられるようになり、活動へのモチベーションが高まる。こういった非日常的な経験を通じて、異なる文化や価値観を理解し、共感することができるようになり、社会的な調和を促進し、イノベーションの深化が起きることもある。このように参加者や協働相手の内的報酬とは何かを活動者が意識することの重要性について、事例の報告と実際のいけばな療法の体験を通じて議論する。
話題提供者（事例報告）
吉本佳美 日本いけばな療法学会事務局長・NPO法人フラワー・サイコロジー協会会員
西村和代 立命館グローバル・イノベーション研究機構研究員・一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパン代表
いけばな療法体験のファシリテーション
浜崎英子 同志社大学人文科学研究所研究員・NPO法人フラワー・サイコロジー協会代表
実施：NPO法人フラワー・サイコロジー協会
モデレーター
新川達郎 日本いけばな療法学会代表・同志社大学名誉教授
災害時における民泊の有効性について考える
代表者
小林和子（一般社団法人 民泊観光協会 / 同志社大学大学院後期課程）
趣旨
災害時に災害地区を含む近隣の都道府県で運営されている小規模宿泊施設（簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法）、いわゆる民泊が、二次避難施設として活用された事例を基にその重要性を確認し、民泊が災害時に一時的にまたは二次避難施設となる仕組みのモデルを構築し、いかに他の地域でも広げることは可能かを検討する。
手法
プレゼンテーション＋セッション（オープン・セッション）
事例報告（①②）後、参加者と討論を行う。
■プレゼンテーション
【報告 ①】
能登半島地震でにおいて、2024年1月２日より自分の宿を被災者に提供し、1月8日より石川県内外から民泊運営者の有志を募って被災者の受入れと物資支援のHP「やどかりプロジェクト」を立ち上げた。受入れを開始した経緯、運営、課題、利用者のデータ分析を報告。
[報告者]
河西 紀明 氏
一般社団法人 民泊観光協会 理事 （石川支部）
黒崎BASE（民泊、石川県加賀市）運営者
やどかりプロジェクト主催
小林 和子
一般社団法人 民泊観光協会 理事（京都支部）
NPO法人 京都ホームシェアリングクラブ 理事
小林芳三商店（民泊、京都市下京区）運営者
同志社大学大学院 後期課程
【報告 ②】
墨田区は全国初の取組みとして、自治体が災害時において妊産婦や乳幼児等の要配慮者を、安心して避難生活を送ることができるよう、一時的な避難場所として民泊施設を加えました。民泊が災害時に一時的な避難施設となる仕組みの報告。
[報告者]
岩本 健一郎 氏
墨田区都市計画部危機管理担当 防火課長
横田 博之 氏
Airbnb Japan 公共政策本部 上席渉外担当
■オープン・セッション
小規模宿泊施設（簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法）、いわゆる民泊が、一時的にまたは二次避難施設として活用されることの可能性について
■コメンテーター
同志社大学客員教授 服部篤子
■進行
小林和子
インクルーシブITをデザインする
分科会の概要
日々進歩を遂げるIT（情報技術）は、人々が直面する悩みや課題の解消に役立つと期待されている。本セッションでは、不安を抱えて生活をする人々、国内外で働く外国人労働者、孤立に陥りやすい高齢者を支援するAIを中心としたITソリューションを取り上げ、
・ITソリューションが必要となった社会背景
・開発や導入時に直面した課題とその克服方法
・ITと人との更なる親和性に向けた課題
について議論することで、「インクルーシブ社会」の未来デザインを考える。
登壇者/ファシリテーター
＜登壇者＞
隆祐人氏：不安を抱える人々に向けた「内省」AIアプリ…リフクラ
（株式会社TIELEC 代表）
株式会社TIELECの隆祐人です。前職でエンジニアとして勤務していた際に、心身の不調から休職を経験、その際に内省の重要性に気づきました。この経験を基にAIを活用した内省支援サービス「リフクラ」を開発しました。私は人間とAIの共生が進む現代社会において、内省はますます重要なスキルになると確信しています。「リフクラ」は企業が抱えるメンタルヘルスの問題や個人の生産性向上に対して貢献することを目指しています。
アプリケーションと対人でのサポートを組み合わせた内省支援を通じて、一人ひとりの可能性を引き出し自己実現社会の創造に寄与していきたいと思っています。現在は日本市場での展開に注力していますが、将来的には多言語対応を進めグローバル展開も視野に入れています。内省が広まることで、より平和で思いやりのある世界に近づくと信じており、人類全体のウェルビーング向上に貢献していきます。
中尾洋三氏：外国人労働者の労働環境を見守るオンライン・ツール…JP-MIRAIアシスト
（一般社団法人JP-MIRAI アドバイザー）
1981年味の素株式会社入社。本社ギフト事業部で事業管理とマーケティングを担当。その後カルピス社に出向し「カルピスウォーター」「アミールS」等のプロダクトマネージャーとしてマーケティングを担当。味の素社に復職後2003年本社経営企画部で中期経営計画策定とCSR導入を担当。2005年CSR部を立ち上げ、全社CSRのマネジメントとコミュニケーションを担当。2009年には創業100周年記念事業としてアフリカの乳幼児の栄養改善をソーシャルビジネスとして立ち上げるプロジェクトを推進。2017年人事部で人権担当として「ビジネスと人権」の社内導入を進める。2022年味の素社を退職後、一般社団法人JP-MIRAIに籍を置き、外国人労働者問題を通じて企業の人権取組みの支援を行う。
齋藤毅氏：高齢者を対象としたパーソナルAIアシスト…ボイスタ！
（株式会社NTTデータ 第二金融事業本部しんきん事業部 シニア・スペシャリスト）
2006年に博士(情報科学)取得後、ATR認知情報科学研究所、産業技術総合研究所、金沢大学理工学域で音声・音響・聴覚情報処理の研究に従事。その間、日本音響学会佐藤論文賞等5件受賞。2021年からNTTデータ第二金融事業本部の新規事業部にてAIスピーカーを使った高齢者向けサービスの開発を担当。「技術にヒトが合わせるのではなく、ヒトに合わせて技術を作る」をモットーに、高齢者に寄り添えるサービス“ボイスタ！”の開発を進めている。
＜ファシリテーター＞
金田晃一
（株式会社NTTデータグループ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト）
ソニー渉外部通商政策課、在京米国大使館経済部で約10年間、日欧・日米の通商問題を担当。日本テレビアナウンスカレッジを修了後、1997年から99年にかけ、ブルームバーグテレビジョンでアナウンサーを務める。1999年より、ソニー（再入社）、大和証券グループ本社、武田薬品工業、ANAホールディングス、NTTデータグループの5社でサステナビリティ経営の推進に携わる。2007年から2年間、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科で教壇に立ち、現在は、国際協力NGOセンター（JANIC）理事、日本ソーシャル・イノベーション学会理事、東京財団政策研究所CSRワーキンググループメンバーを務める。慶応義塾大学経済学部卒業、レディング大学大学院修士課程（多国籍企業論）修了。
日本のCSR経営史(1999~2023) －CSR／サステナビリティ・オフィサーの視点から－ | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)
9月16日（月）10:40〜12:10の部
主体的な学びのソーシャル・イノベーション
―小中高生のための大学院 Coda schoolの事例を通じて
代表者
西口優毅（小中高生のための大学院 Coda school / 同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程2年）
分科会の概要
「主体的な学びのソーシャル・イノベーション」の一つの事例として、小中高生のための大学院 Coda schoolを取り上げます。初めに、Coda schoolの取り組み、学校教育との違い、ソーシャル・イノベーションである理由などを報告します。次に、Coda school本科生（小中高生）から、一人5分程度で自身の研究を発表します。そして、講師として関わる大学生・大学院生が自身の学び・変化を語ります。最後には、ファシリテーターが小中高生それぞれのバックグラウンドや研究動機などを掘り下げ、研究という活動を通じてどんな学び・変化があったのかをディスカッションし、学びを深めます。
登壇者/ファシリテーターの詳細
＜登壇者＞
■小中高生のための大学院 Coda school本科生
・西川響志郎（豊中市立上野小学校6年）
・中村友里愛（同志社小学校6年）
・赤井聡太（開智望中等教育学校7年）
・志田樹陽（東京学芸大学附属高等学校1年）
■小中高生のための大学院 Coda school講師
・木佐貫拓眞（社会人）
・舘岡浩志（京都工芸繊維大学工芸科学部デザイン・建築学課程4年）
・日野皐汰朗（同志社大学大学院総合政策科学研究科博士前期課程2年）
＜ファシリテーター＞
西口優毅（小中高生のための大学院 Coda school/同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程2年）
9月16日（月）13:20〜14:50の部
環境と福祉の融合とソーシャル・イノベーション
～地域循環共生圏と地域共生社会の同時実現に向けて～
代表者
中島恵理（同志社大学政策学部・総合政策科学研究科）
大和田順子（OCC教育テック総合研究所 上級研究員）
分科会の概要
地域レベルでSDGｓの実現を促す取組に関係して、環境省が「地域循環共生圏」、厚生労働省が「地域共生社会」という概念を提唱している。「地域循環共生圏」は地域資源を活かし自立・分散型の社会を形成するとともに、農山村と都会が地域の特性に応じて補完し、支え合うことで、環境・経済・社会の統合的向上を実現する枠組みである。
「地域共生社会」は子供・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会をいう。
いずれの実現にあたっても、これまでの縦割りを排して分野横断的に対応し、関係主体との協働のもと地域社会のソーシャル・イノベーションを図っていくことが求められる。また、“資源”の循環が人々の共生を促し、一方で、人々の共生が資源の循環を促すなど、地域循環共生圏と地域共生社会は相互に関連しながら、地域社会の課題を解決する道筋を明らかに示すものとなりうる。本分科会では政策担当者や地域の現場における実践者・研究者双方の立場から、地域循環共生圏と地域共生社会の概念を元に個人、地域社会、自然のウェルビーイングを同時実現する方策及び今後の研究の方向性を探る。
当日の進め方 （登壇者は予定）
■オープニング
全体司会 大和田順子（OCC教育テック総合研究所 上級研究員）
■問題提起・趣旨説明
中島恵理（同志社大学総合政策科学研究科教授）
地域循環共生圏と地域共生社会の両概念の関係性の説明、問題提起
■パネルディスカッション
「地域循環共生圏と地域共生社会の同時実現に向けて」
コーディネーター 大和田順子
コメンテーター 中島恵理
①政策担当者の立場からの課題提起
・菅谷 真実（環境省地域循環共生圏推進室室長補佐）
⇒地域循環共生圏推進の政策概要、地域循環共生圏を通じたソーシャル・イノベーションについて
・野崎 伸一 （元厚生労働省地域共生社会生活困窮自立支援室長、現アミタホールディングス株式会社 執行役員、一般社団法人エコシステム社会機構の事務局長として自治体のソーシャル・イノベーションを支援）
⇒地域共生社会とソーシャル・イノベーションについて「めぐるステーション」を通じた地域循環共生圏と地域共生社会の同時実現
②研究・実践の現場からの課題提起
・森 洋（同志社大学総合政策科学研究科修士２年）
⇒滋賀県大津市葛川木戸口地区の限界集落における地域循環共生圏の地域づくりとソーシャルインクルージョン
・岡崎貴志氏（同志社大学総合政策科学研究科修士１年）
⇒南山城学園（障がい者施設）における地域共生社会の取り組み
③パネルディスカッションと会場との意見交換
「地域循環共生圏と地域共生社会の同時実現はなぜ重要か、どのように実現しうるか。」
④まとめの挨拶 大和田順子
人間の「態」としてのコーディネーターを考える
代表者
早川公（東京大学先端科学技術研究センター）
分科会の概要
本分科会は、ソーシャル・イノベーションとしてのこれからの地域づくりに向けた人間開発とはどのようなものになりうるかについて、話題提起をもとに参加者らとワークショップを実施するものである。
現在、わたしたちが住む地域には、孤独や孤立の問題、貧困や格差の進行、災害時の脆弱性などに代表される問題群がある。それらは、少子高齢化、自治会といった従来型のコミュニティ離れの進行、失われた 20 年とも言われる経済停滞、さらには気候変動をはじめ地球規模の環境変化などの要因が複雑に絡み合って地域にあらわれている。行政、企業、非営利団体、教育機関、そして個人としてなんとか問題に立ち向かおうとしているが、問題の核心をとらえることは難しい。地域の複雑な問題に向き合いながらも、誰もが排除されることなく相互に敬意を持って――ごきげんに――生きていくためには何が必要なのか？
企画者らは、この問いの一つの応答として、「コーディネーター」の存在の重要性を措定し、これまで「コーディネーター」に関する近年の動向を整理し（早川 2024）、また現実に「コーディネーター」として活動する方へのインタビューや、その方を招いての研究会を実施してきた。本企画は、これらの調査を整理した中間報告の後、参加者らとともに、そうした人間の育成／開発／デザイン／…には何が必要かについて構想するワークショップを実施する。それは、ソーシャル・イノベーションに必要とされる人間の様態の研究として本学会に貢献するものであろう。
若年女性が主体的に生きる未来を語ろう
―女性新法の背景と少女支援の現場から―
代表者
北川美里（一般社団法人京都わかくさねっと）
分科会の概要
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（通称：女性支援新法）」が、今年4月より施行され、女性にかかわる支援は大きく前進しました。成立には、少女支援の現場での地道な活動が大きく影響したと言われています。少女たちは行政機関に相談することのハードルが高く、自らが支援の対象者であると認識していなかったり、暴力等の被害があっても自分に非があると思い込んでしまうことなどで、支援ニーズがあっても相談支援に繋がりにくく、ひとりで悩みを抱え込む傾向があります。その結果、居場所を求めて「トー横」や「グリ下」に集まったり、SNSに本音を言える関係を求め、それらが犯罪や性的搾取の巣窟になっている現状があります。それらに対して、支援者たちは、SNSや居場所、シェルターなどのさまざまな手法を使って、少女と繋がることを模索しています。
今回のディスカッションでは、法律、福祉、居場所の現場の方々に来ていただいて、新法の背景から、今の現状、それぞれの取組みについて報告いただき、その先の未来＝少女がエンパワーメントできる社会について語り合います。京都わかくさねっとは、昨年9月から始まった、地域での活動について報告します。報告者は調整中。
大学における社会イノベーター育成事例から共創社会を考える
代表者
西出優子（東北大学）
本分科会の背景と目的
近年、ソーシャルビジネスや社会起業家を含む社会イノベーター教育が広がりをみせてきた。関連科目も全国の大学で増加し（Nakao and Nishide 2020）、澤村・他（2017）等関連テキストで取り上げられることも増えてきた。
本分科会においては、こうした状況もふまえて、社会イノベーター教育の目的や実態を再考し、何のために、何を、どのように教えているか、その成果や課題を検討することを目的とする。３つの大学における事例報告をふまえ、社会イノベーター育成を通した共創社会について、参加者とも一緒に検討・議論していきたい。
本分科会の論点
大学における社会イノベーター教育に関する以下の論点等について報告と議論を行なう。
・教育目的・人材育成像
・誰がどのように、何を教えるか？
・どのような学びや実践が人材育成につながるか？
・社会イノベーター教育は現場に貢献しているか？
・社会イノベーター教育の成果や課題は？
・今後の社会イノベーター教育に求められるものとは？
報告概要
■地方国立大学で幹部候補者を育成できるか
澤村 明
法人化以降、個性化と改革を求められる国立大学が、そうした経営を担う幹部候補者をどう確保するか。そもそも教育機関なのだから自前で育成してみようという試みを報告する。
■社会変革をめざすNPO教育
西出 優子
「社会を変えるNPO」を主なテーマとして、国立大学の大学院・学部においてNPOの授業・ゼミを１５年以上開講してきた。教育者と学生の視点からその目的や成果と課題を報告する。
■首都圏近郊の私立専門職大学院での社会起業家育成
依田 真美
首都圏近郊の私立大学で、経営学を基礎とした専門職大学院社会起業研究科（修士課程）を2020年4月に設立した。その経緯とこれまでの実績を振り返り、社会的意義と課題を検討する。
【報告者】
■服部 篤子（はっとり あつこ）＝モデレーター
同志社大学客員教授
奈良市出身。2001年にCAC社会起業家研究ネットワーク，2009年に一般社団法人DSIAを設立し「ソーシャル・イノベーション」の推進と人財育成事業に取り組む。
2018年4月より同志社大学政策学部教授，2023年4月より現職。また，現在、日本ソーシャル・イノベーション学会理事、内閣府休眠預金等活用審議会委員、立教大学兼任講師などを兼務。主な編著に『新・公共経営論』ミネルヴァ書房2020年。
■澤村 明（さわむら あきら）
新潟大学理事・副学長
奈良市出身。博士(学術)。専門は、NPO論・文化経済学(まとめて書けば「儲からないことはどうしたら良いか」)。2001年より新潟大学経済学部教員。2020年より同理事。非常勤として、新潟県公益認定等審議会会長など。
近著は、「復刻：松本節［1941］『蒙古駆黴工作班参加の日記的な記録の中から』」(新潟大学経済論集vol.115、2023年)、『観光経済学』(共著、有斐閣2022年)、『文化経済学』(共著、有斐閣2019年)など。
■西出 優子（にしで ゆうこ）
東北大学大学院経済学研究科教授
沖縄県出身。2007 年大阪大学国際公共政策大学院博士後期課程修了。同年より東北大学大学院経済学研究科・経済学部経営学科にて非営利組織論の授業やゼミナールを担当。
近著に『東日本大震災復興研究Ⅵ 東日本大震災からの産業再生と地域経済・社会の展望』（共著）、論文Beyond the “NGOization” of Civil Society: A Framework for Sustainable Community Led Development in Conflict Settings（共著、VOLUNTAS, 2023）など。
■依田 真美（よだ まみ）
相模女子大学大学院社会起業研究科教授
東京都出身。20年以上に渡り、外資系金融機関などで証券アナリストとして勤務した後、地域活性化に取り組むため観光学を学ぶ。2017年に相模女子大学学芸学部に着任、2020年より専門職大学院も兼務。大学院では、ソーシャルイノベーション論、市民都市論、起業・事業開発演習などを担当。1992年M I Tスローン経営大学院修了、修士（経営学）、2018年北海道大学大学院広報メディア観光学院博士後期課程修了、博士（観光学）。地銀の社外取締役のほか、N P O法人「日本で最も美しい村」連合理事、一般社団法人リープ共創基金評議員なども務める。
