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第8回年次大会に向けて募集しておりました「C：分科会企画」に、今年度は【12の企画】が寄せられました。
2024度より新設された「C：分科会企画」は、研究者・実践者・学生など多様な立場の参加を促し、ソーシャル・イノベーションに関する活発な議論の場として大きな成果を上げてきました。今年度も幅広い提案が集まり、多彩な分野からの挑戦が見られます。
採択された企画は、年次大会当日に分科会として実施され、参加者との対話や意見交換を通じて、新たな知見とつながりが生まれることが期待されています。
＊以下に、12の各分科会の企画内容・詳細をご案内いたします。
11月14日（土） 11:00〜12:30（90分）は、以下の4つの分科会が並行して開催されます。
分科会1｜「ソーシャル・イノベーション実践演習」研究発表（大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム）（畑中寛／プレゼンテーション（オンライン併用のハイブリッド開催））
分科会2｜イノベーションとは——アートの実践を通して創造のプロセスと評価を問い直す（スプリー・ティトゥス／ワークショップ）
分科会3｜個人-社会-システムの変容に向かう観想教育の場の生成 〜SEE Learning Japanの活動を事例とした、教育におけるソーシャル・イノベーション〜（依田真由美／ワークショップ）
分科会4｜小中高生が「研究者」になる社会―小中高生のための大学院 Coda schoolが目指すソーシャル・イノベーション（西口優毅／プレゼンテーション・パネルディスカッション）
代表者：畑中寛（琉球大学）
日時：11月14日（土） 11:00〜12:30（90分）
形式：プレゼンテーション（オンライン併用のハイブリッド開催）
＜概要＞
龍谷大学大学院政策学研究科、琉球大学大学院地域共創研究科、京都文教大学大学院臨床心理学研究科の3研究科は、「大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム」を2025年4月から開講しました。
昨年に続き、3大学院が合同で開講するPBL型の必修科目「ソーシャル・イノベーション実践演習」の研究発表を、日本SI学会研究大会の分科会企画として開催いたします。具体的には、「障がい者雇用」「映像文化のアクセシビリティ」「共同売店の社会的意義」という地域の社会課題について、背景の洞察等に加え、社会課題や地域資源の見方の変化や新たな気付きについてプレゼンテーションを行います。
＜プログラム＞
11:00–11:01 開会あいさつ
11:01–11:06 ソーシャル・イノベーション実践演習について
11:06–11:34 研究発表①「障害者雇用の現状と課題―3社比較から見える特徴―」（Aチーム）
11:34–12:02 研究発表②「『観る』から『参加する』へ―社会構造分析と大学発ユニバーサルシネマの可能性―」（Bチーム）
12:02–12:30 研究発表③「共同売店の仕組みをSI視点で再設計する―単なる『小売店』から『社会システム』へ―」（Cチーム）
12:30 閉会
＜登壇者＞
司会・説明：畑中寛（琉球大学）
Aチーム：石原和弥、田邉陽子、松田結美（以上、龍谷大学大学院）、世古悠太（京都文教大学大学院）、金城杏菜（琉球大学大学院）
Bチーム：泉武登、田广良哉、山口有香（以上、龍谷大学大学院）、有瀧美栄、田籠結芽（以上、京都文教大学大学院）
Cチーム：岡部佳美、桝谷充康、山崎有希子（以上、龍谷大学大学院）、飯野令士（京都文教大学大学院）
代表者：スプリー・ティトゥス（琉球大学教育学部・地域共創研究科）
日時：11月14日（土） 11:00〜12:30（90分）
形式：ワークショップ
＜この分科会について＞
ソーシャル・イノベーション研究は、ひとつの難問を抱えている。扱う対象が、単純な評価になじまないのである。イノベーションとは、まだないものが現れることであり、何が現れるかは事前には定まらない。「安定した」根拠を集めることを重んじる枠組みは、創造のプロセスがまさに行っていること——ある文脈に不安定さを持ち込み、動的に変容させること——を妨げてしまう。
アートは、その始まりからこの流動性と変容を扱ってきた。その中心は、できあがった作品ではなく、つくるという経験の側にある。人にとって欠かせないこの経験は、しかし評価が難しいというだけの理由で、私たちからますます遠ざけられている。そこで本分科会では、それを論じるのではなく、90分の多くを、実際にやってみることに充てる。
＜会場でできること＞
会場は、展示のような空間になる。大山龍が自作したアナログシンセサイザーが数台、自由に触れられる状態で置かれ、その周囲に冊子や資料、そしてインドネシアと登壇者のプロジェクトの映像が配置される。楽器は、見慣れた形をしていない。どのつまみが何をするのかは、触ってみないとわからない。弾き方を教わる時間はないので、各自で探ってほしい。
＜当日の流れ＞
会場に入ったところから、しばらくのあいだ、説明はない。まずは自由に見て、触れて、音を出してみてほしい。やがて音が集まり、場が静まったところから、楽器のこと、インドネシアでの活動のこと、そしてこの場そのものについて、登壇者と参加者で話す。どこで何が起きるかは、あらかじめ決めていない。決めないことが、この企画の趣旨そのものである。
＜参加にあたって＞
本分科会は、発表を聴く形式ではありません。通常の分科会とは進行が大きく異なります。
・特別な知識・技能・事前準備は、一切必要ありません。
・楽器が演奏できる必要はありません。音楽の経験も不要です。
・会場内は自由に動き回ってかまいません。
・途中からの参加、途中での退出も自由です。
※記録のために録音・撮影を行う場合があります。当日は会場で案内を行わないため、記録を望まない場合は、事前または当日、登壇者のいずれかにお声がけください。映り込まないよう配慮します。記録は本企画の事後報告の目的にのみ用います。
＜登壇者＞
・スプリー・ティトゥス（琉球大学）
ソーシャル・プラクティスとしてのアートを軸に、プレイスメイキングや超学際的な教育実践を進めている。
・大山龍（アーティスト）
薬学と美術を学び、ドイツで現代美術を経たのち、2017年より沖縄を拠点に、台湾・フィンランド・インドネシアなどでアートとサイエンスを横断するプロジェクトを展開している。会場に置かれる楽器の制作者。
・松谷容作（追手門学院大学 社会学部 教授）
美学・芸術論を専門とし、映像・音・テクノロジーと感性の関係を研究。連続フォーラム「アートがつなぐサイエンス・テクノロジー・倫理・美学」を企画してきた。
代表者：依田真由美（SEE Learning Japan／観想教育ラボ）
日時：11月14日（土） 11:00〜12:30（90分）
形式：ワークショップ
＜概要＞
観想（contemplation）とは、内的経験への注意を通じ知覚・認知・情動・身体・倫理的志向性を統合し、人間の理解や他者・世界との関係性を深める実践である。観想教育とは、身体感覚や感情、他者や世界との関係性に注意を向ける実践を通して、自らの経験への気づきと、そこから生まれる内発的な理解や行動を育む教育アプローチである。現在、子どもの自殺者数が過去最多となり、教員のメンタルヘルス不調が深刻化するなど、日本の教育現場は構造的危機に直面しており、個人のストレスケアを超えたシステム全体の変容が必要だと考える。
本分科会では、米国エモリー大学で開発された「SEE Learning」を取り上げ、特にコンパッション（思いやり）の概念に着目した教育の社会実装への応用事例に着目する。同大学センター（The Center for Contemplative Science and Compassion-Based Ethics）の取り組みの背景や理念を概観しつつ、システム及び身体性の視点を取り入れた相互的な場の生成としての観想教育を検証する。あわせて、本プログラムの社会実装に取り組む一般社団法人観想教育ラボ（2026年9月設立）の紹介や、慶應義塾大学観想研究センターによる日本独自の文脈における展開を提示する。また実践ワークを通じて、個や関係性の変容がいかに社会の変容につながりうるかを体感し、参加者とともに持続可能な変革に向けた対話を行う。
＜プログラム＞
11:00–11:15 導入・プレゼンテーション
・教育現場の課題提起（子どもや教員のメンタルヘルス等）
・SEE Learningの概要と国内展開の報告（SEE Learning Japan／観想教育ラボ）
・オープニング・クエスチョン「個と関係性の変容は、いかに社会システムの変革へと繋がるのか？」
11:15–12:15 SEE Learning実践体験
・SEE Learningのフレームワーク（3領域×3側面）
・【個】優しさを思い出すワーク
・【関係性】マインドフルインタビュー（ペアワーク）
・【システム】社会課題の相互依存性ウェッブを描く
12:15–12:30 全体対話・質疑・クロージング
・全体での気づきの共有・対話
・質疑応答と今後の展望
＜登壇者＞
・依田真由美（一般社団法人観想教育ラボ、SEE Learning Japan、同志社大学嘱託講師、日本ソーシャル・イノベーション学会員）
・内田範子（慶應義塾大学 観想研究センター研究員、SEE Learning Japan、一般社団法人観想教育ラボ）
・佐々木一誠（一般社団法人観想教育ラボ）
・津森絵理子（一般社団法人観想教育ラボ）
代表者：西口優毅（小中高生のための大学院 Coda school／同志社大学大学院）
日時：11月14日（土） 11:00〜12:30（90分）
形式：プレゼンテーション・パネルディスカッション
＜概要＞
Coda schoolは、「研究という武器を小中高生に届けること」を理念に掲げる「小中高生のための大学院」である。小中高生が自分自身の興味関心や疑問を出発点に、先行研究の調査、問いの設定、調査・分析、論文執筆、大学や学会での研究発表など、本格的な研究活動に取り組む場を提供している。
研究活動を重視する背景には、子どもたちが「なぜ勉強するのか」という問いに自ら向き合い、学ぶことの意味を発見してほしいという想いがある。英語は海外の論文を読むため、数学は統計分析のため、国語は自分の考えを論理的に表現するためなど、学校で学ぶ知識は、自分の興味関心を深め、問いを探究し、自らの意見を形にするための「武器」となる。
研究活動を支えるのが、「協働研究」というアプローチである。小中高生の「知りたい」「確かめたい」という興味や疑問を中心に、大学生・大学院生が協働し、先行研究の調査や研究計画の立案、調査・分析、研究成果の言語化などに取り組む。互いの得意分野を活かして二人三脚で研究を進めることで、子どもたちは自分自身の問いを本格的な研究へと発展させることができる。
Coda schoolが目指すのは、「小中高生が研究を通じて自分の意見を自由に表現できる社会」である。研究活動を通じて自分の問いや意見を形にし、大学や学会といった学術的な場で発表する経験は、子どもたちが「自分の声は社会に届く」と実感する機会となる。年齢にかかわらず、一人ひとりが自らの問いを探究し、自分の意見を社会に表現できる環境を広げていくことが、Coda schoolの目指すソーシャル・イノベーションである。
本分科会では、Coda schoolの理念と教育実践を紹介するとともに、本科生である小中高生が、各自の興味関心から取り組んできた研究成果を発表する。また、協働研究者として関わる大学生・大学院生が、研究活動の実践や研究過程で得られた学びについて報告する。さらにパネルディスカッションでは、「小中高生にとって研究することにはどのような意味があるのか」「協働研究にはどのような可能性があるのか」「子どもたちが自分の意見を自由に表現できる社会をいかに実現するのか」について議論を深める。
＜プログラム＞
11:00–11:05 開会・分科会の趣旨説明
開会挨拶、登壇者紹介、分科会の目的と進行の説明
11:05–11:15 Coda schoolの理念と実践紹介
「研究という武器を小中高生に届ける」という理念、研究を通じて学ぶ意義、協働研究の仕組み、目指す社会像の紹介
11:15–12:00 小中高生による研究発表・ポスターセッション
小中高生3名がそれぞれの研究成果を発表。協働研究者の大学生・大学院生も同席し、研究過程や協働の実践について参加者と対話
12:00–12:25 パネルディスカッション・クロストーク
研究を通じた学びや変容、協働研究の可能性を語り合い、子どもたちが自分の意見を自由に表現できる社会のあり方を考える
12:25–12:30 総括・閉会
＜登壇者＞
Coda school 本科生
・岡田啓吾（大阪市立晴明丘南小学校5年）
・岩下昊樹（啓明学園中学校2年）
・館森菜七（和光高等学校2年）
＊ほか調整中
Coda school 講師・スタッフ
・根津創（京都工芸繊維大学工芸学部機械工学課程4年）
・日野皐汰朗（同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程2年）
・木佐貫拓眞（PaKTcompany合同会社）
・山本響（立命館大学大学院食マネジメント研究科博士前期課程1年）
ファシリテーター
・西口優毅（小中高生のための大学院 Coda school／同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程3年／大阪産業大学経営学部非常勤講師／日本ソーシャル・イノベーション学会理事）
＜小中高生のための大学院 Coda school ホームページ＞
https://codaschool.com/
11月14日（土） 17:10〜18:10（60分）は、以下の4つの分科会が並行して開催されます。
分科会5｜研究者と非研究者による超学際研究はどのようにすればうまくいくのか？―共感形成に着目して―（村井拓人／ワークショップ）
分科会6｜消費者と事業者の双方向コミュニケーションとは－デジタル社会における高齢期の被害事例から－（雪美保子／ワークショップ）
分科会7｜内発的イノベーションのプラットフォーム構築に向けて（中島恵理／パネルディスカッション）
分科会8｜ソーシャル・イノベーター人材開発プログラムの実装：ソーシャル・イノベーション・アカデミー再起動（内藤達也／パネルディスカッション）
代表者：村井拓人（香川大学）
日時：11月14日（土） 17:10〜18:10（60分）
形式：ワークショップ
＜概要＞
本分科会では、登壇者による研究発表を中心とするのではなく、参加者自身が「異なる立場の人と協働するとき、何が壁になるのか」「その壁を越えるためには何が必要なのか」を考え、対話し、共同で「超学際研究を成功させる条件」をつくる参加型ワークショップとして実施する。参加者自身が異なる立場・専門性を持つことを活かし、分科会そのものを「小さな超学際研究の実験場」とする。
全体を通した問いは、「専門・立場・目的・価値観の異なる人たちは、どうすれば一緒に取り組むことができるのか？」。特に、違いをなくすのではなく、違いを活かして協働するためには何が必要かを考える機会とする。
＜到達目標＞
異分野・異組織間の協働を阻害する「壁」を理解する
超学際研究を成功させる具体的な条件を参加者自身で言語化する
自分の研究・仕事・地域活動で実践できる行動を一つ持ち帰る
＜プログラム＞
17:10–17:15 STEP 1 チェックイン
「話が通じなかった経験」から始める
17:15–17:20 STEP 2 ミニレクチャー
文系と理系の研究者による学際研究の「壁」を知る
17:20–17:35 STEP 3 ワーク1
「協働の壁」を見つけるグループワーク
17:35–18:03 STEP 4 ワーク2
超学際研究の「成功条件」をつくる（全体共有を通じて、その場で「超学際研究を成功させる7原則」を生成）
18:03–18:10 STEP 5 クロージング
「明日から何をするか」を決める
＜企画者＞
村井拓人（香川大学 研究戦略室／イノベーションデザイン研究所 特命准教授／URA）
代表者：雪美保子（消費者市民教育研究会）
日時：11月14日（土） 17:10〜18:10（60分）
形式：ワークショップ
＜目的＞
消費者と事業者は、対立する二つの立場ではない。私たちは誰もが消費者として暮らし、また、それぞれの立場で社会をつくっている。だからこそ、互いの立場を理解し、よりよい消費者市民社会を共につくることができるのではないかと考え、対話と協働の場を構築する。
＜概要＞
従来、消費者団体と事業者は対立的構造で捉えられ、真に相互理解を促し信頼関係を構築するためのコミュニケーションの場はほとんどなかった。事業者が行う消費者とのコミュニケーションは、商品・サービスの情報提供やマーケティングを目的としたものが中心となりがちであり、互いの立場や考えを理解し合うための対話の機会は、十分とはいえない。消費者と事業者が共通の方向を目指して相互に学び、行動する場は、消費者市民を育む良質な相互教育の場にもなり得ると考える。
そのような中、適格消費者団体による消費者と事業者の双方向コミュニケーションの実践に長く取り組んでこられた弁護士の片山登志子氏に話題提供をいただく。適格消費者団体がなぜ事業者との双方向の対話を実践しているのか、どのような相互作用があるのか、課題は何か等をインタビューする。その後、「双方向コミュニケーション」の手法を使い、デジタル社会において高齢期の消費者被害にもつながり得る「ダークパターン」を題材としてワークショップを実施する。デジタル社会における消費者被害の実態を知り、その予防と救済に向けた消費者と事業者の協働の可能性を検討する。
＜プログラム＞
17:10–17:20 はじめに
話題提供者・片山登志子氏（弁護士）の紹介・インタビュー「双方向コミュニケーションとは」「なぜ適格消費者団体が取り組むのか」
17:20–17:25 「ダークパターン」とは
スマートフォンを使った体験型ワークの説明
17:25–17:30 STEP1 体験①「身近なダークパターンを探す」
通販サイト、広告、アプリ、サブスク等から「ちょっと気になる」「なぜか急がされる」「やめにくい」表示や仕組みを探す
17:30–17:35 STEP2 共有①「何が気になった？」
2〜3人で「何を見つけた？」「なぜ気になった？」「自分はどう感じた？」を話す
17:35–17:40 STEP3 体験②「立場をチェンジ！」
「あなたは事業者です」という設定で、「事業者はなぜこのような仕組みにしたのだろう？」を考える
17:40–17:50 STEP4 対話・共創「もっとよい仕組みに変えるなら？」
消費者にも分かりやすく、事業者にとっても実現可能な「よりよい表示・仕組み」をグループで考える
17:50–18:00 STEP5 共有②「消費者と事業者が共につくる、よりよい消費者市民社会」
各グループから発表し、気付きや共創のアイデアを全体で共有
18:00–18:05 まとめ「消費者市民として考える」
片山弁護士からのコメント
18:05–18:10 予備・アンケート
＜登壇者＞
・話題提供：片山登志子氏（弁護士）
1977年京都大学法学部卒業。1988年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。2005年から特定非営利活動法人消費者支援機構関西副理事長。消費者安全調査委員会委員、消費者委員会専門委員等を歴任。
・ファシリテーター：雪美保子（消費者市民教育研究会）
・グループワーク補助：消費者政策インターンシップ受講の学生（予定）
＜参加にあたって＞
ワークショップでは、ご自身のスマートフォンを使って身近な「ダークパターン」を探します。
代表者：中島恵理（同志社大学総合政策科学研究科）
日時：11月14日（土） 17:10〜18:10（60分）
形式：パネルディスカッション
＜概要＞
本分科会では、一人ひとりの内側にある「心の資本」を社会に生かすことによって生まれるソーシャル・イノベーションのあり方に着目する。ここでいう心の資本とは、人が培ってきた経験や知恵、資質、価値観、願い、他者への関心など、社会に新たな価値を生み出す源となる内面的資源を指す。本分科会では、この心の資本を起点として内発的動機が生まれ、行動や関係性の変容が広がり、新たな価値が創発されていく一連のプロセスを「内発的イノベーション」と捉える。
一般社団法人こころ館と同志社大学中島研究室では、内発的イノベーションに関する研究と実践を進めてきた。本分科会では、自治体、企業、大学等における内発的イノベーションを促す実践事例を共有するとともに、研究者・実践者・企業・行政が領域を越えて学び合い、協働を促すプラットフォームのあり方について議論する。
＜報告者＞
・松原明美氏（一般社団法人こころ館）
・青山恵美氏（一般社団法人こころ館）
・中島恵理氏（同志社大学大学院総合政策科学研究科）
＜パネルディスカッション＞
コーディネーター
・中島恵理氏（同志社大学大学院総合政策科学研究科）
登壇者
・松原明美氏（一般社団法人こころ館）
・井上良子氏（京都市ソーシャルイノベーション研究所）
・鈴木直子氏（同志社大学大学院総合政策科学研究科修士課程）
代表者：内藤達也（NPO法人and Advance）
日時：11月14日（土） 17:10〜18:10（60分）
形式：パネルディスカッション
＜概要＞
ソーシャル・イノベーション・アカデミーは、昨年、日本ソーシャル・イノベーション学会の補助を受けた「セカンドキャリアを豊かにする教育プログラム開発」の研究における到達点であり、出発点でもある事業である。
2016年秋、わが国の少子高齢化社会を見据え、「縮む社会」の中でどう「地域をデザインすべきか？」を共通課題として数人の研究者が集まり議論が始まった。地域、コミュニティの未来を描く新たな解を見出すことができる場として、2017年9月に「ソーシャルイノベーションアカデミー」が設立されたが、2020年からのコロナ禍により休止を余儀なくされた。2024年春に再開に向けた協議が始まり、同年12月より「セカンドキャリア研究会」として月に1度のペースで会議を重ねてきた。
キャリアの語源は、ラテン語のcarrariaとされ、「馬車が通った後にできる轍（わだち）」を意味するという。「キャリア」は、就職、出世、現在の仕事の結果ではなく、働くことに関わる「プロセス（過程）」と、その人の「生き方」を指している。「職場」「学校」だけでなく、「家庭」「地域」「余暇活動」にも人生の「轍」は残され、仕事の経験がない人も、誰もがキャリアを持っている。このことから、定年後の新たな生き方「セカンドキャリア」に限定するより「人生そのものをキャリアと共に」と考え、「縮む社会」でありながら「人生100年時代」にふさわしい「パラレルキャリア」「ミックストキャリア」を実践・経験する場としてアカデミーを目指し、準備を進めてきた。
2026年9月13日、国分寺市立cocobunjiプラザで受講希望者に向けた「みんなで語り合うパラレルキャリア」を実施し、18人の参加を得た。そして9月27日、15人の受講生を迎えてソーシャル・イノベーション・アカデミーをリスタート（開校）した。10月18日の国分寺市の旧新田地域を歩く「まち歩き」をはじめ、2027年8月まで月に1度のペースでアカデミーを開設していく。
本分科会では、リスタートしたことの報告を含め、前半は「ソーシャル・イノベーション・アカデミー」のプレゼンテーション、後半は会場のみなさんとワークショップを行い、様々な視点や地域課題解決の議論を深めてみたいと考えている。
＜プログラム＞
前半：「ソーシャル・イノベーション・アカデミー」のプレゼンテーション（リスタートの報告を含む）
後半：会場の皆さんとのワークショップ
＜登壇者＞
内藤達也（NPO法人and Advance 代表理事／ソーシャル・イノベーション・アカデミー主任講師）
11月15日（日） 14:40〜16:10（90分）は、以下の4つの分科会が並行して開催されます。
分科会9｜ソーシャル・イノベーション教育の「テキスト」を考える（川中大輔／パネルディスカッション）
分科会10｜つながり育み型ソーシャル・イノベーションの実践 ～社会的孤立の防止と持続可能な地域共生の未来（露木真也子／プレゼンテーション）
分科会11｜「地域活性化」の外側に立つとき——研究知と実務知のあいだを埋めるための対話（早川公／プレゼンテーション（車座対話形式））
分科会12｜民泊を活用した災害時住まい支援はソーシャル・イノベーションとなり得るか―やどかりプロジェクトの実践から考える―（小林和子／パネルディスカッション）
代表者：川中大輔（関西学院大学）
日時：11月15日（日） 14:40〜16:10（90分）
形式：パネルディスカッション
＜概要＞
ソーシャル・イノベーションへの社会的期待の高まりを受けて、各地で多様なソーシャル・イノベーション教育が取り組まれている。しかしながら、ソーシャル・イノベーションの全体像として何を／どのように伝えるのかについては、それぞれの教育者が試行錯誤しながら提示していることも少なくないだろう。
そこで、本分科会ではソーシャル・イノベーション教育の「テキスト」（教科書・参考書）に着目して、この課題に向き合っていく。なぜならば、一つの「テキスト」として編みあげる際には、基軸と全体像が求められるからである。学際的な領域であれば尚更である。「テキスト」の構成／内容を通して、大学や大学院におけるソーシャル・イノベーション教育の軸の通し方や全体像の捉え方を考える手がかりを得たい。つまり、「テキスト」そのものを考えることにとどまらず、「テキスト」からソーシャル・イノベーション教育をめぐる教育観／人材観まで射程を広げて考えていくこととなる。
具体的には、学部生や院生を対象とした「テキスト」として、西村仁志編『ソーシャル・イノベーションが拓く世界』（法律文化社, 2014年）、川中大輔編『社会イノベーション実践論』（ナカニシヤ出版, 2026年）、ジェフ・マルガン著・新川達郎監訳『ソーシャル・イノベーション新論』（ミネルヴァ書房, 2025年）、今里滋編『ソーシャル・イノベーションの理論と実践』（明石書店, 2022年）等をケースとして取りあげる。これらの「テキスト」の企画制作に従事したパネリストから、どのような背景／目的のもとで、どのような内容を取りあげ、どのような工夫を凝らしたのか、一連の過程からどのような課題と可能性を見出したかといった事柄について報告を受ける。その上で、現代日本におけるこれからのソーシャル・イノベーション教育の方向性について、フロアも交えた対話を行うこととする。
＜プログラム＞
14:40–14:45 趣旨説明、登壇者紹介
14:45–15:25 パネリストからの報告
◎主に学部生の教育の観点から
・『ソーシャル・イノベーションが拓く世界』から考えるSI教育（西村氏）
・『社会イノベーション実践論』から考えるSI教育（川中）
◎主に院生の教育の観点から
・『ソーシャル・イノベーション新論』から考えるSI教育（鈴木氏）
・『ソーシャル・イノベーションの理論と実践』等から考えるSI教育（新川氏）
15:25–16:05 パネルディスカッション及び全体対話
16:05–16:10 まとめ
＜登壇者（登壇順）＞
・西村仁志（環境共育事務所カラーズ）
博士（ソーシャル・イノベーション）。環境共育事務所カラーズ代表。同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科准教授、広島修道大学人間環境学部教授（2012–2026）等を経て、2026年3月よりフリー。主な著書に『ソーシャル・イノベーションとしての自然学校』（みくに出版, 2013年）、『ソーシャル・イノベーションが拓く世界』（法律文化社, 2014年, 編著）ほか。
・川中大輔（関西学院大学）※モデレーター兼任
関西学院大学人間福祉学部社会起業学科専任講師。シチズンシップ共育企画代表、日本シティズンシップ教育フォーラム（J-CEF）マネジメントチーム。主な著書に『社会イノベーション実践論』（ナカニシヤ出版, 2026年, 編著）、『コミュニティ・デザイン新論』（さいはて社, 2024年, 共編著, 第23回日本NPO学会賞優秀賞受賞）ほか。
・鈴木暁子（関西学院大学）
博士（政策科学）。関西学院大学人間福祉学部社会起業学科助教。専門は多文化共生論、公共ガバナンス、地域政策。多文化共生センターきょうと、ダイバーシティ研究所、京都府立大学 京都地域未来創造センター等を経て現職。主な著書に『人がまちを育てる』（公人の友社, 2020年, 共著）ほか。
・新川達郎（同志社大学）
同志社大学名誉教授。総合地球環境学研究所客員教授。公益財団法人京都市環境保全活動推進協会理事長（京エコロジーセンター館長）。専門は行政学、地方自治論、公共政策論、市民参加論、ソーシャル・イノベーション論。主な著書に『ソーシャル・イノベーションの理論と実践』（明石書店, 2022年, 共著）、『公的ガバナンスの動態研究』（ミネルヴァ書房, 2011年, 編著）ほか。
＜参加にあたって＞
参加要件は特にありません。教育者の視点のみならず、学習者の視点からも議論を深めていければと考えていますので、学生・院生の方々の参加も歓迎いたします。
代表者：露木真也子（県立広島大学大学院経営管理研究科）
日時：11月15日（日） 14:40〜16:10（90分）
形式：プレゼンテーション
＜概要＞
高齢・単身世帯の増加、老々介護、ヤングケアラー、不登校、8050・9060問題、生活困窮と働きたくても働けない事情など、私たちの身近に潜む生きづらさや困難はさまざまですが、そのほとんどが、他者あるいは地域社会とのつながりの欠如・喪失による社会的孤立リスクの表れでもあります。
この分科会では、県立広島大学ビジネススクールの付属研究機関・SMOフロンティア研究所 共生社会研究会による事例研究報告を中心に、3つの実践事例を紹介します。いずれも、他者とのつながりを育み、地域の社会システムのありようを変容させることで、社会的孤立状態に陥ることのない持続可能な地域共生の未来を実現しようと取り組む実践事例です。3事例の取り組みを参考に、ソーシャル・イノベーションの究極の目的である共生社会の理念とありようについて、気づきと学びを語り合う場にしたいと考えています。
＜プログラム＞
14:40–14:45 趣旨説明
14:45–15:05 発表1「つながりを育む動物たち」
15:05–15:25 発表2「つながりを育む中学生たち」
15:25–15:45 発表3「つながりを育む暮らしと文化」
15:45–16:10 全体ディスカッション
＜発表概要＞
・発表1「つながりを育む動物たち」
八頭町社会福祉協議会に設置される福祉相談支援センター「ほっと」と一般社団法人日本スクールドッグ協会による、動物介在教育の手法を取り入れた新たな居場所づくりプロジェクト「ほっと×Dogプロジェクト」。普段は学校現場で活躍するスクールドッグを地域に介在させる取り組みによって起こった変化について、プロジェクトに継続的に参加した、ひきこもり状態のA氏の事例等を通じて発表する。
発表者：松原勇作（八頭町社会福祉協議会 ひきこもり支援ステーション「めにゆだ」係長、社会福祉士・公認心理師・精神保健福祉士・MBA／SMOフロンティア研究所 客員研究員）
・発表2「つながりを育む中学生たち」
広島三育学院で展開する地域貢献・社会体験教育プログラム「SOEN（ソアン）」の実践をもとに、中高生が学校の外へ踏み出し、地域のさまざまな人々と関わりながら、自らの役割を見いだしていくプロセスを紹介します。社会体験を通して生徒自身の主体性や自己有用感が育つだけでなく、中学生の存在が地域に新たなつながりを生み出していく可能性について、実践事例から考えます。
発表者：中村光（広島三育学院中学校副教頭／県立広島大学大学院経営管理研究科（HBMS）修了）
・発表3「つながりを育む暮らしと文化」
地域には、昔から続く暮らしや文化の中に、人と人がつながるヒントがあります。一般社団法人Team Norishiro、NPO法人場作りネット、有限会社親和の3事業者を取り上げます。3者はいずれも、軒下の文化、薪割りや草刈りといった暮らしの営み、港町に根づく助け合いなどを手がかりに、新たなつながりの場を育んでいます。日々の暮らしや文化を資源として、孤立や生きづらさ、高齢化といった社会課題に向き合う実践を紹介します。
発表者：松原かほり（医療法人社団明和会 大野浦病院 会長室室長、言語聴覚士・MBA／SMOフロンティア研究所 客員研究員）、山本恵子（国立病院機構福山医療センター 作業療法士・MBA／SMOフロンティア研究所 客員研究員）
＜全体ディスカッション＞
動物介在活動、中高等教育、地域文化・生活文化。3つの切り口それぞれからの実践報告を踏まえ、以下の2つの観点から、〝それぞれの共生社会のありよう〟について登壇者・参加者の皆さまとともに考えたいと思います。
①つながりを生み出す 人／コミュニケーション／社会システム
②つながりを持続させる 人／コミュニケーション／社会システム
モデレーター：露木真也子（県立広島大学大学院経営管理研究科 教授／特定非営利活動法人国際社会起業サポートセンター理事長）
代表者：早川公（東京大学先端科学技術研究センター）
日時：11月15日（日） 14:40〜16:10（90分）
形式：プレゼンテーション（車座対話形式）
＜概要＞
学会という場は理論的貢献が求められる一方、現場へのコミットメントやインプリケーションも重視される。本企画では人類学や社会学の視座を援用し、学術知と実務知の「あいだ」の可視化を試み、SI実践とSI研究のそれぞれにおいてどのような「知」がなぜ良いのか、そしてそれらがどのように共存可能（あるいは不可能）であるのかについて、参加者とともに検討を深めたい。
根木は、島根県隠岐諸島・海士町のまちづくりを対象に行った、文化人類学的な長期フィールドワークの方法論を検討する。とりわけ、発表者自身の地域おこし協力隊としての経験や立場に焦点を当てて、研究の背景に置かれがちな個人的体験や、そこから見えた海士町の姿を論じる。
一方で高橋は、「地方移住による地域活性化の事例研究」を対象とし、どのような論者によるどのような媒体での議論が、どのように「事例」やその「成功」「失敗」を形成するのかを、科学社会学の観点から計量的に論じる。
構成としては、一般的な登壇形式を避け、研究者と実務者が円座（車座）となって対話する形式をとる。また実験的に、議論のプロセスをAIグラフィック・レコーディングする予定である。研究と実務の境界で葛藤する大学院生や公共セクター関係者、理論と実践の架け橋を模索する研究者の参加を期待する。
＜プログラム＞
14:40 趣旨説明（早川）
14:50 報告
・根木「『人々とともに学ぶ』まちづくり―観察者と実務者の狭間で」
・高橋「地方移住研究における事例の認識枠組み」
15:30 コメント（米谷｜編集者）
車座またはフィッシュボウルでの討論
16:00 クロージング
16:10 終了
※当日の進行状況によって時間は変更します。
＜登壇者＞
早川公（東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授｜文化人類学）
根木優気（東京大学大学院博士後期課程／東京外国語大学 特任研究員｜文化人類学）
高橋健太郎（一橋大学大学院博士後期課程／労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー｜社会学）
米谷龍幸（ナカニシヤ出版｜編集者）
＜参加にあたって＞
地域活性化や地方創生に関心があり、実践と学問の両方に興味がある方（悩んでいる方も含む）の参加を歓迎します。
・現在、実務と研究のはざまにいる大学院生
・研究を実務に活用したいが、どうしていいかわからない公共セクターの方
・実務から研究を組み立てていきたい研究者の方
もちろん、それ以外の方も歓迎します。当日参加も受け入れますが、おおよその人数確認のため、参加希望の方は以下のGoogleフォームよりお申し込みください。
参加申し込みフォーム（Googleフォーム）
https://forms.gle/iWEfEvkMWztpxoaM8
代表者：小林和子（一般社団法人民泊観光協会）
日時：11月15日（日） 14:40〜16:10（90分）
形式：パネルディスカッション
＜企画趣旨・背景＞
近年の大規模災害では、避難所や応急仮設住宅のみでは対応が難しい多様な住まいニーズへの対応が課題となっている。平成28年熊本地震では、高齢者、障がいのある方、妊婦、子育て世帯などの要配慮者やペット同行世帯の住まい確保と生活継続が大きな課題となった。また、避難生活の長期化に伴い、住まいは単なる「避難場所」ではなく、生活再建の基盤として捉える必要性が改めて認識された。
令和6年能登半島地震では、河西紀明氏が開発・運営する「やどかりプロジェクト」により、民泊を活用した二次避難支援が実施された。また、Airbnb.orgと石川県との連携により被災者への宿泊先提供が行われ、大家族、ペット同行世帯、妊婦、高齢者、障がいのある方など、避難所やホテル・旅館だけでは対応が難しい多様なニーズへの支援が実現した。さらにその経験を踏まえ、令和8年7月28日に発生した熊本地震において、熊本民泊・民宿推進協議会を中心として、民泊を活用した災害時住まい支援の社会実装が進められている。こうした取組は、地域に存在する民泊という資源を災害時の住まい支援に活用する新たな試みであり、行政、支援団体、民間事業者、プラットフォーム事業者など、多様な主体の連携によって成立している点に特徴がある。
＜目的・ゴール＞
本分科会では、被災地で実際に何が起きていたのかという現場の状況を出発点として、民泊を活用した住まい支援がどのような課題に対応するために生まれたのかを多角的に検討する。また、被災者支援団体、民泊事業者、プラットフォーム事業者、行政、研究者が一堂に会し、「民泊を防災資源として社会に定着させるためには何が必要か」を中心テーマとして議論する。民泊活用の事例報告にとどまらず、災害時の多様な住まいニーズに対して地域資源をどのように活用し、多様な主体の連携による持続可能な仕組みとして社会に定着させていくのかを考察する。
以下の事項について検討することを通じて、「社会課題に対する新たな仕組みづくりとその社会実装」というソーシャル・イノベーションの問題意識に貢献することを目指す。
被災地における住まい支援の課題と多様なニーズの可視化
民泊を活用した災害時住まい支援の実践とその意義の整理
行政・民間事業者・支援団体等の役割と連携のあり方の検討
地域資源を活用した新たな住まい支援の社会実装プロセスの考察
民泊を防災資源として活用するための社会的・制度的条件の明確化
＜プログラム＞
14:40–14:45 趣旨説明・問題提起（小林）
14:45–14:50 熊本地震に関する説明（梶原氏）
14:50–14:53 登壇者紹介
14:53–15:13 第1部「被災地では何が起きていたのか」
15:13–15:33 第2部「民泊活用はなぜ機能したのか」
15:33–15:38 中間コメント（服部氏）
15:38–15:58 第3部「社会に定着させるための課題は何か」
15:58–16:08 オーディエンスとの質疑応答
16:08–16:10 グラフィックレコーディング共有
16:10–16:17 総括コメント（服部氏）
16:17–16:20 登壇者からの一言・閉会
＜登壇者＞
・梶原桂子氏（熊本市健康福祉局 障がい者支援部 障がい福祉課 課長）
災害時における要配慮者支援と住まい支援の課題
・樋口務氏（KVOAD 代表）
被災地の状況と支援現場から見えた課題
・大屋智浩氏（Airbnb Japan株式会社 執行役員 公共政策本部 本部長）
民泊という社会資源の可能性と官民連携
・河西紀明氏（やどかりプロジェクト開発者／BASEYARZ株式会社 代表）
能登半島地震における民泊活用の実践
・吉川香寿美氏（熊本民泊・民宿推進協議会 代表）
熊本における民泊活用の社会実装
・服部篤子氏（大和大学 教授｜公共政策学・公共経営論・市民社会論）
議論の俯瞰と社会的・制度的条件の整理
・コーディネーター：小林和子（一般社団法人民泊観光協会 代表）
・グラフィックレコーディング：さのさやか（USANET 代表）
※分科会での議論はグラフィックレコーディングによりリアルタイムで可視化し、後日データ化して学会note等で公開・共有する予定です。
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